【お金】子供がいる家庭で今年収入が減っちゃった方へ ~養育特例~

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【概要】
 2歳以下の子供がいる方で、コロナや育児の影響で収入減ったんだよ~という人にお得な年金の制度があるのですが、認知度が低いので紹介します。

【目次】


養育特例って?


 今年ももう12月。今年は新型コロナの影響でいろいろなことがありましたね。特に社会人人生初めての休業。今までも残業規制はあったけれどたぶん今までで一番残業が少ない年になりました。と言うわけで今年は例年に比べても給料が一番少ない年になりました。
 小さなお子さんがいる人限定なのですが、年金のとある制度があるんです。
 
養育特例

 うちの会社の男性陣のほとんどが知らなかった制度です。

 子供が産まれて、育休とったり、時短勤務にしたり、もしくは残業やめて毎日定時で帰って子育て頑張る。そうなると当然給料が減り、それに伴って将来もらえる年金も減っちゃうのは年金と言う制度の目的にそぐわないよね。ということで、給料減ると納める年金の保険料は減るけど、将来もらえる年金は減らさないようにしましょう。という制度が、【養育特例(養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置)】という制度です。

もう少し詳しく


 次世代育成支援の拡充を目的とし、子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みです。被保険者の申出に基づき、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算します。養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようにするための措置です。
 対象となる期間は、3歳未満の子の養育開始月から3歳到達日の翌日の月の前月まで等です。
 3歳未満の子を養育する被保険者または被保険者であった者で、養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育開始月の前月の標準報酬月額を下回る場合、被保険者が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を事業主を経由して提出します。なお、申出日よりも前の期間については、申出日の前月までの2年間についてみなし措置が認められます。
 被保険者からの申出を受けた事業主が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を日本年金機構へ提出します。


 大事なのは

  • 次世代育成支援の拡充を目的
  • 勤務時間短縮等
  • 被保険者の申出に基づき
  • 3歳未満の子
  • 猶予は2年

 です。

 この【勤務時間短縮等】とありますが、これは先ほど書いたように、育休、時短勤務、残業減も含まれますが国からの要請に伴う休業などでも含まれます。要は収入が減って標準報酬月額という年金保険料算出のもととなる基準が減ってしまった場合全般OKです。
 そして【次世代育成支援の拡充を目的】とありますが、申請所には給料(標準報酬月額)が減った理由を記載する欄はありません。つまり目的は何でもいいんです。
 しかし【被保険者の申出】に基づいて制度が適用されます。年金事務所や会社が手続きはしてくれません。自分が手続きをしなければいけません。
 手続きは【被保険者からの申出を受けた事業主が】日本年金機構へ提出します。つまりサラリーマンの場合は会社に依頼をする事になると思います。私の会社の場合は人事部でしたが、それは会社によって違うと思いますので、調べる必要があると思います。私は大きな会社に勤めているので人事部があるのですが、妻の会社は小さな会社で人事部とかそういうのはないので、福利厚生などについては分厚いマニュアルを自分で調べなければいけないそうです。実は私も人事部から申請すれば?って話があったわけではなく、妻が自分で福利厚生や年金などの制度を自分で調べているときに見つけたそうです。ですので、私の会社の人事に問い合わせて、今回の新型コロナ感染防止のための休業でも摘要できることを確認しました。人事としてはこの申請をしても会社にとっては何もメリットがないので、積極的に社員に告知しないようです。
 残念なのは【3歳未満の子】がいる場合です。私の場合はたまたま休業時に1歳になる子がいたのでこの制度を使えることになりました。この制度の存在を社内の知人にも広めようと、メーリングリストなどに投げたのですが、中には「同じように給料が減っているのに不公平だ!」と思う人もいるようで、ちょっとその広める手段は考えないとな…と思いました。
 【猶予は2年】ですので、コロナ休業とは関係なく、去年子供が産まれたときに残業減ったんだよ~!っていう人もまだ間に合います。
 そうそう、もちろんですが、男性でも女性でも性別は関係ありません。女性が主となる仕事をして男性がパートしている家庭とか、そういうのは関係ありません。あくまでも子供がいて、収入が減って標準報酬月額が減った方が対象です。

つまり


 2歳以下の子供がいる方で、コロナの影響でも育児の影響でも、理由は問わず収入が減っちゃったって人は、この養育特例が使える可能性が高いので、人事部などに相談してみると良いと思います。







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